【7つの重大リスク】私が暗号資産(仮想通貨)に投資をしない理由
この記事は2021年5月19日に更新しました。
「仮想通貨が話題になる中、私も買った方が良いのか？」
「暗号資産には、どのようなリスクがあるのか。。」
皆さま、お疲れ様です！ぴの（ぴの 【公式】＠インデックス怪獣 (@indexpino) | Twitter）です🐤
ビットコインをはじめとした暗号資産の高値が続き、投資を知らない人でも、暗号資産・仮想通貨というワードは良く耳にするようになりました。
メディアやSNSで暗号資産の話題が取り上げられるたびに、その恩恵を受けようと多くの投資家がビットコインやアルトコイン(ビットコイン以外の暗号資産の総称)へと資産を投じるようになっています。
ビットコインは2021年4月現在、投資家に高いリターンをもたらしている一方で、そのリスクは無視できるものではありません。
本記事ではビットコインやアルトコインといった暗号資産・仮想通貨へ投資をする前手に知っておくべきリスクについて紹介いたします。（ちなみに、私は仮想通貨は一切保有していませんし、今後も購入はしません。）
今回の内容は暗号資産の危険性についての記事となりますが、暗号資産への投資を全否定するものではありません。
投資家はその資産のリスクを十分に把握したうえで、個人のリスク許容度や信念に基づいて、運用方針を策定すべきです。
本記事では、暗号資産への投資に関して、7つのリスクを紹介します。
ご自身でそれぞれのリスクを吟味し、リターンと比較をした際に、暗号資産に投資をすべきかどうか、ご判断いただければ幸いです。
※本記事内で、暗号資産と仮想通貨は同義として使用しています。
目次
- 株式と比べて不利な課税制度
- 暗号資産のバブル崩壊リスク
- 高すぎるボラティリティと休まない値動き
- 通貨という資産への投資リスク
- 暗号資産は通貨の役割を担えないかもしれない
- 自然淘汰：歴史が浅い資産という暗号資産の弱点
- 政府による大規模な規制
- まとめ
株式と比べて不利な課税制度
総合課税による高い税率の設定
株式投資で生み出された利益については、「申告分離課税」と言われる枠組みで課税が行われます。
これにより、収入額に依存せず、一律約20％（所得税15％、住民税5％）の課税が行われます。
一方で、会社員の給与では、「総合課税」と言われる枠組みで課税が行われ、これは所得が増えれば増えるほど税率が上がる、累進課税制度に基づいて課税が行われます。
そして、暗号資産から得た利益は雑所得として扱われ、総合課税の枠組みで課税が行われます。
そのため、株式よりも不利な課税制度が、暗号資産には適用されています。
損失の繰り越しができない
株式投資では損失を出した場合、確定申告をすることにより、その損失を最長3年間繰り越すことができます。
これにより、損失を出した後の数年間、課税を低減することができます。
例えば1年目に100万円の損失が出て、2年目に100万円の利益（税引き後80万円）が出たとします。
損失の繰り越しをしない場合にはトータルのリターンは税引き後-20万円となってしまいますが、確定申告をすることにより、1年目の-100万円と2年目の+100万円は足して0になるので、2年目の+100万円分は非課税で獲得することができます。
つまり長期で投資を行う場合には、確定申告による損失の繰り越しはとも重要なポイントと言えます。
一方で、暗号資産の損失については繰り越しができないために、上の例で見たケースにおいては-20万円のリターンを受け入れざるを得ません。
このように株式と比較をすると、税率・損失の繰り越しという2点において、暗号資産は税的に不利であると言えます。
暗号資産のバブル崩壊リスク
価格が上がるから買うというモチベーション
暗号資産の価格が大きく上昇している理由は、「今後普及し、ニーズが増えるから」という説明が良くなされています。
しかしこの説明だけで、2021年4月16日にアルトコインの一つDogecoinで見られたような1日で+200%を超えるような値上がりを説明することができるとは思えません。
仮想通貨の価格が大きく上昇している理由は、「仮想通貨の価格が上昇しているから、私も買う」という購買需要が想像以上に強いのではないのでしょうか。
チューリップバブルと暗号資産の類似性
16世紀オランダで起こった、チューリップバブルは同様の理由で価格が吊り上がりました。
チューリップバブルでは、チューリップの球根の値段が大きく上がるから、チューリップを買う。その購買行動が、チューリップの価格を引き上げました。
最終的に、妥当な価格水準を大きく超えたチューリップの価格は、バブル崩壊とともに大暴落しました。
チューリップバブルの崩壊は、値上がりするからという理由だけで買われ、本質的な価値を無視した価格形成が起こった結果であると言えます。
チューリップバブルと仮想通貨の類似性については下記記事を参考にしてください。
価値があるという評判に価値はない
バブルの形成と、その崩壊を表す表現として、砂上の楼閣という言葉は古くから使われています。
文字通り、砂上の楼閣というのは、砂漠の上に高い塔を建てることをを意味しており、地盤が安定していないために、わずかな刺激で積み上げた塔が崩壊してしまうことを指示しています。
投資における価値の源泉はその収益性や資産そのものの価値であり、皆が価値があるという評判は価値にはなりえません。
暗号資産の価値についてのリスクについては、すでに各国の政府も警鐘を鳴らしています。
実際に英国の金融行動監督機構は「暗号資産への投資は、全額を失う覚悟を持つように」という内容を発表しています。
「皆が買っているから」「値上がりしているから」このような理由で買われる資産には特にバブルを疑う必要があると言えます。
高すぎるボラティリティと休まない値動き
暗号資産(仮想通貨)の高すぎるボラティリティ
ボラティリティとはその資産の値動きの大きさのことを意味します。
過去のチャートを見ると、暗号資産は株式やREIT(不動産)といったハイリスク資産と比較をして、さらにボラティリティが高い特徴があります。
株式投資では、日経平均やS&P500といったインデックス資産は2％を超える値動きはめったに起こらず、このような値動きに対しては急騰や急落といった修飾がなされます。
また、株式の値動きについては値幅制限が設定されており、コロナショックの時のように大きな暴落が起こるときには、一時的に取引をストップさせるサーキットブレーカーというものが設定されています。
そのために、株式インデックス資産が一日で大きく値動きすることはめったにありません。
一方で仮想通貨の場合は2％の値動きは、当たり前のように起こります。
値幅制限は設定されていないために、大きく値動きがあるときには一日で2倍に急騰することもあったり、半額になる大暴落が起こることもあります。
つまり、暗号資産投資家に求められるリスク許容度は、自身が100万円を投資していた場合、朝起きたら50万円になっていることをも許容することが要求されます。
仮想通貨に投資をするリスクの一つに、ボラティリティがもたらす大きなストレスを抱えなければならない点があることは、無視できない事実であると言えます。
休日も休むことない値動きは大きなストレス
世界の株式市場は平日の日中にしか開かれません。
日本であれば、9時～11時30分・12時30分～15時の間にしか開かれません。米国も同様に米国時間の平日の日中(日本時間の23時30分～翌6時、あるいはサマータイム中は22時30分～翌5時)のみにしか開かれません。
つまり、休日に値動きにハラハラすることはあり得ません。
その一方で、仮想通貨は平日休日問わず大きく値動きします。
休日の余暇を満喫している間に大暴落することもあり、実際に2021年4月18日には一時約15%の暴落が起こりました。
人によっては休日であっても、暗号資産のチャートの前に張り付かなければなりません。
個人投資家の多くは、平日は仕事をする兼業投資家だと思います。
貴重な休日の時間を、伸び伸びと満喫できないことは大きな損失と言えます。
通貨という資産への投資リスク
暗号資産はコモディティとしての側面が強い
暗号資産は株や債券というよりはコモディティ(商品)といった側面が強いと言えます。
初めに、株や債券・不動産がどのようにして利益を生み出すのか見てみましょう。
株式を購入することは企業を所有することを意味します。
企業は働くために収益を上げ、その利益を配当金や株主優待として株主に還元することにより、株主は儲けることができます。
債券を購入することは、国債であれば国に、社債であれば企業にお金を貸すことを意味します。
投資家はお金を貸す代わりに、その利子(クーポン)を受け取ることができるために、利益を得ることができます。
同様にREIT(不動産)資産を買うことにより、その土地から得ることができる家賃を受け取る権利を、投資家は獲得することができます。
以上をまとめると、株式・債券・不動産への投資はそれぞれ、配当・利子・家賃といった収入源を獲得することを意味します。
全ては投資をした対象(企業・国・土地)そのものが働き、収益を生み出すことにより、投資家は利益を受け取ることができると言えます。
コモディティ投資の最大の弱点
一方で、金や石油といったコモディティ商品を保有することは、収益源を獲得することにはなりません（金を持っているだけで金を生むことはありませんし、石油も保有しているだけでは利益はなく、誰かに石油を売らないとお金にはなりません。）
コモディティ資産の最大の弱点は、投資対象が収益をもたらさないために、リターンが極めて低い点であると言えます。
以前、株式とコモディティ資産のリターンの比較をした記事を書きましたが、長期投資を行った場合には目も当てられないほど圧倒的に、株式資産のリターンが高いことが過去のデータで示されています。
暗号資産も一般的には、保有をしているだけで収益をもたらすことはありません。
そのため、暗号資産はコモディティの側面が強く、長期投資をする場合には株式と比較をしてリターンは低くなる可能性が高いと推測できます。
暗号資産は通貨の役割を担えないかもしれない
暗号資産は将来、現在の円やドルといった貨幣と同じように、広く使用できる通貨になりうると期待している方も多いと思います。
この点について、私は本当に通貨として使えるのかは疑問に感じています。
通貨に求められる条件
通貨は使用するためには、その価値が安定していることが不可欠です。
昨日は2コインで買えたキャベツが、次の日になったら1コインで買えるようになり、1週間後になったら、キャベツが1個4コインになっていた。
このように価値が安定しない通貨は貨幣としては好ましくはありません。
つまり暗号資産を通貨として使えるためには価値が安定することが不可欠な要素と言えます。
投機家が暗号資産を買う理由
一方で、投資家の中には、暗号資産が株式よりもボラティリティ（値動き）が大きい点に魅力を感じて、仮想通貨を買っている方もいます。
そのような投機家にとっては、価値が安定してしまうことは好ましくなく、暗号資産から、よりリターンが期待できる他の資産へと、資金を移す可能性があります。
つまり、価値が安定した暗号資産は投げ売られる可能性があり、その結果価格は下がるリスクをはらみます。
つまり、「暗号資産を通貨として使用するために要求される、価値の安定という点、それ自身が投資対象としての魅力を削り、減価をもたらす可能性がある」という点は慎重に検討する必要があると言えます。
自然淘汰：歴史が浅い資産という暗号資産の弱点
歴史のある資産クラスは極めて優れている
自然淘汰という言葉は、その環境になじむことができる優れた種が生き残り、環境に適応できない劣った種は後世に残ることができなくなる、自然の摂理を指します。
これは自然界だけでなく、文明社会においても良く見られる現象です。
例えばアメリカの自動車産業は、日本車の燃費や性能に勝つことができず、GM(ゼネラルモーターズ)やクライスラーは破産していきました。優れた企業が残り、時代に合わない企業は淘汰されていきます。
金融のシステムについても同様に自然淘汰が起こっており、金本位制は、経済危機が起こった時に政府が経済を立て直すのが困難であるために廃止され、より優れた管理通貨制度が導入されました。
投資においても同様に、優れた資産は生き残り、劣った資産は誰も投資しなくなり、消失していきます。
つまり現在投資対象として長い歴史を持つ、株式や債券といった資産は、長い歴史の中で生き残ったという点で、極めて優れた投資資産であると言えます。
（株式会社の始まりは、1602年創業のオランダ東インド会社と言われており、株式投資というシステムは400年以上の歴史の中で大きく改良が重ねられた、極めて優れたシステムであると言えます。)
新しい資産、という大きなリスク
優れた資産は生き残る一方で、欠陥(リスク)のある投資資産は、歴史の中で淘汰されていきます。
直近でリスクが顕在化した有名な資産と言えば、リーマンショックの引き金となった住宅ローン担保証券などがあります。
住宅ローン担保証券では、住宅ローンの債権をまとめて証券化し、投資家に転売することが行われていました。
住宅ローンは返済率が極めて高いという点を根拠として、高いレバレッジがかけることが正当化され、低リスク高リターンの資産運用ができるというキャッチコピーで、投資家から大きな需要がありました。
その後、米国の住宅バブルの崩壊が起こり、住宅ローンの返済は滞り、住宅ローン担保証券を保有していた投資家の多くは大きな損失を受けました。リーマンブラザーズもその一つです。
リーマンショックの原因は多くの要素が複雑に入り組んでいますが、その原因の一つが実績のない資産への過剰な投資があった点は看過できない事実でしょう。
なお、国内でも未熟な投資商品のリスクが顕在化した事例は報告されています。
個人が銀行のように企業に融資をする、ソーシャルレンディングといったシステムを運用する最大手のマネオは損失を出た結果、機能不全となり、SBIの子会社も損失を出したことも記憶に新しいです。
これらも、ソーシャルレンディングという新しいシステムがうまく機能できなかった事例の一つと言えます。
さて、暗号資産の歴史はまだまだ浅いです。
暗号資産が、今後来るかもしれない歴史の試練を本当に克服し、株式・債券・金(ゴールド)といった資産に並ぶことができるのかどうか、今の時点では判断ができないのではないでしょうか。
つまり、まだまだ顕在化していないリスクが、多く散りばめられている可能性は低くないと私は考えます。
歴史がある資産はそれだけで十分に価値がある。
その恩恵を享受しながら株式に投資できることは、現代に生きる我々投資家の幸運と言えましょう。
政府による大規模な規制
円やドル、ユーロといった貨幣は管理通貨制度の下、各国の中央銀行がその通貨の管理をしています。
一方、暗号資産はブロックチェーンと呼ばれる技術により、複数のコンピューター上でデータを同期させて管理しあうことにより、改ざんを困難にしています。
そのため、当局が管理をしなくても信頼できる資金の輸送・管理を維持できることが暗号資産の強みの一つです。
暗号資産は政府にとっては好ましいとは言えない
「当局が管理できない資産」というのは、政府にとっては好ましい資産とは言えません。
例えば米国では、コロナ対策として、大規模な資金供給を行っていますが、もしもこれらの資金が暗号資産の購入に充てられてしまっては経済回復につながらず、政策がうまく機能しなくなります。
また、反社会的な組織や運動の資金源に充てられてしまっていても、足が付きにくいことも懸念されており、当局にとってはあまり好ましい資産ではないでしょう。
政府による規制リスク
このような背景もあり、一部の国ではすでに暗号資産を規制する法案が制定されています。
例えばモロッコではすでに、暗号資産の使用が禁止されており、トルコ政府も2021年4月16日に暗号資産の使用を禁止することを発表しています。
インドではさらに厳しく、暗号資産の利用のみならず、保有そのものを違法とみなす法案が提案されています。
直近では2021年5月18日に中国においても規制が入りました。
中国の金融団体によると、銀行やオンライン決済企業などの金融機関による暗号資産をめぐる取引、精算、決済などのサービスを顧客に提供することが禁止されました*。
巨大資本を有する中国で規制が行われることは、暗号資産にとって、極めてネガティブなニュースであると受け止めることができます。
現在のところ、自国の通貨があまり安定しない新興国において、規制が強化されていますが、先進国でどのような措置が取られるかはわかりません。
大きな資金力を有する米国やEU・日本などで規制が始まれば、大きな値崩れは避けられない点というのは、暗号資産に潜在し続けるリスクと言えます。
（一方で、現在のように一定数の個人投資家が暗号資産を保有している状況で、暗号資産の規制を強化することは、国民の資産に負の影響を与えます。そのため、政府がすぐに、思い切った法案を整備することは難しいのではないかと推測はしています。）
政府が導入するデジタル通貨が暗号資産に与える影響
デジタル通貨とは「電子上のデータに変換された、通貨としての役割を担えるもの」を指します。
つまりSuicaやPasmo、PayPay、楽天Payといった通貨を電子情報化したものはデジタル通貨と呼ばれます。
もちろん暗号資産もデジタル通貨の一つであり、特定の国に属さないデジタル通貨であるために海外を含めた送金が容易になることが、暗号資産に期待されているポイントの一つです。
特定の国には属さない暗号資産とは逆に、近年各国の政府がグローバルな枠組みのデジタル通貨の導入を進めています。
例えば日銀はEU、英国、スイス、スウェーデン、カナダといった5つの国の中央銀行と連携しながらデジタル通貨の導入を検討しています。
現状では、デジタル通貨の導入については多くの国が慎重な姿勢を見せていますが、もしも政府によるデジタル通貨が導入され、うまく機能した場合には、暗号資産の価値は大きく減少する可能性があります。
まとめ
暗号資産への投資には、課税・バブル・ボラティリティ・汎用性・収益性・政府の介入といった大きなリスクを負う可能性があることを本記事では紹介いたしました。
そして何よりも、暗号資産は歴史が浅いという側面が最大のリスクであると私は考えます。
リスクは地雷のようなもので、爆発して初めて、そこに危険があったと認識できます。
歴史による裏付けがなされていない暗号資産には、まだ顕在化していない大きなリスクを孕んでいるかもしれません。
私自身は上記のリスクを踏まえて、暗号資産には投資をしないという決断をしました。
「見えない危険が多い暗号資産に投資をしなくても、株式投資という優れたシステムで十分なリターンは獲得できる」というのが私の考えです。
一方で、現状を見ていると、暗号資産に投資をすることにより、大きなリターンを獲得している投資家が多くいるのは事実です。
今回挙げたリスクは、あくまでも危険性の候補であると私が考えた要素であり、他の投資家からしたら、リスクではないと一蹴する内容かもしれません。
そのため、これらのリスク候補のうち、本当に気にすべきリスクはあるかどうか、ぜひ検討してみてください。
そのうえで、暗号資産への投資を始めてみても遅くはないと思います。
本記事が皆さまの良い資産運用に繋がりますように！
* 中国金融機関、暗号資産関連サービスの提供禁止＝業界団体 | ロイター
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